法人カードを使って「現金を確保できないか」と考える経営者や経理担当者は少なくありません。しかし結論から言えば、法人がクレジットカード現金化に手を出すことは“経営自殺”につながります。
本記事では、法人カード現金化に潜む法的・税務的・社会的リスクを明確に解説し、正規の資金調達手段を紹介します。
法人によるクレジットカード現金化とは？
法人カード（ビジネスカード）を使い、高換金率の商品を購入してすぐ転売し、現金化する行為です。たとえば以下のような手口が代表的です。
よくある現金化手法
- 高価なギフト券・PC・家電等を購入し、転売
- 架空の業者と取引し、実体のない商品を購入
- 法人カード対応を謳う「現金化業者」に依頼
いずれも、カード会社の規約違反であり、企業として重大な信用毀損行為に該当します。
クレジットカード現金化を法人が行ったときの5つの破滅リスク
1. カード会社からの契約違反処分
- 法人カードの即時停止・強制解約
- 利用額の一括返済請求
- 企業名・代表者個人の信用情報に事故登録
2. 刑事責任を問われる可能性
- 詐欺罪（刑法246条）：虚偽の取引を装い商品を購入し現金化
- 業務上横領罪：法人の信用枠を私的流用
- 会社法違反（特別背任）：経営陣が故意に損害を与えた場合
3. 税務リスクと高額な追徴課税
- 経費否認 → 法人税・消費税の追徴課税
- 使途不明金 → 役員賞与として個人課税＋源泉義務違反
- 粉飾決算 → 税務調査・信頼性の喪失
4. 金融機関からの信用喪失
- 銀行融資・制度融資の審査落ち
- リース契約の解約や保証拒否
- 事業継続が困難に
5. 社内統制の崩壊と従業員の不正誘発
- 不適切な前例となりガバナンス崩壊
- 管理責任が問われ、経営陣の信任低下
法人カード現金化が“バレる”理由
| 発覚パターン | 内容 |
|---|---|
| カード会社の不正検知 | 商品傾向・金額・頻度などのAI監視 |
| 税務調査での帳簿精査 | 「仕入れたが使途不明」「異常な売却履歴」 |
| 取引先・従業員からの内部通報 | 不審な金の流れは噂になりやすい |
「どうしても現金が必要」…その前に取るべき正規の資金調達手段
■ 公的融資制度
- 日本政策金融公庫：創業・運転資金融資が充実
- 自治体の制度融資：金利補助・信用保証付き
■ 民間金融機関の融資
- 信用金庫・地銀：地域密着で柔軟に対応
- ビジネスローン：プロパー融資や信用保証協会付きも選択肢
■ ファクタリング
- 売掛金を売却して現金化
- 銀行融資に比べ早期入金が可能
■ 経営改善支援
- 中小企業再生支援協議会：返済条件見直し、資金繰り再構築
- 税理士・中小企業診断士：財務戦略と助成金活用を提案
経営者として絶対に守るべき3つの約束
- 現金化の誘惑に屈しない
- 不安があれば必ず専門家に相談する
- 資金繰りに困っても“経営の透明性”を最優先する
よくある誤解と正しい理解（Q&A）
Q. 現金化した物品を一時的に社内で使っていれば問題ない？
A. いいえ。目的が現金化であれば違法行為に該当します。
Q. 経費で処理すればバレない？
A. 経費性が認められなければ重加算税＋延滞税が課される可能性があります。
Q. 他の会社もやっていると聞いたが？
A. 一部の業者に騙されている可能性大。他社がやっているから大丈夫は通用しません。
まとめ：法人カード現金化は“企業を破滅させる行為”です
- 法人カードを用いた現金化は、法的責任・税務リスク・社会的信用の失墜を伴う極めて危険な行為です。
- 一時しのぎの現金確保のために、将来の全信用と経営基盤を失う可能性があります。
- 今こそ、冷静に正規の資金調達方法を見直し、必要であれば弁護士・税理士・公的機関に相談してください。
経営者として、コンプライアンスを守り、社員と会社の未来を守る選択を。
それが“本当の経営判断”です。
